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2019年8月1日 : ニュース

外国人労働者「賛成」5割超 不安視も


(2019年7月11日熊本日日新聞参照)

「高齢者 労働力足りてない」「日本人の雇用 増やして」

 熊日の県民100人アンケートの今回の質問は「外国人労働者が増えることに賛成ですか、反対ですか」。「賛成」(28人)、「どちらかといえば賛成」(27人)が計55人で半数を超えた。「反対」(11人)「どちらかといえば反対」(21人)も計3割超あった。
 政府は2018年12月に入管難民法を改正し、新たな在留資格として「特定技能」を創設。4月から建設業や農業など14業種を対象に、5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定する。ただ県内では外国人向けの県窓口の相談体制の強化が秋以降にずれ込むなど、体制整備が遅れている面もある。
 「賛成」「どちらかといえば賛成」は、10代と50代で7割を超えた。60代は「反対」「どちらかといえば反対」が4割を超で、賛成の3割を上回った。
 賛成意見では「少子高齢化で労働力が足りていない」(熊本市・無色70代)、「経済規模を維持するために、積極的に受け入れるべき」(熊本市・大学生21)など働き手として期待する声が目立った。
 熊本労働局によると、県内の2018年度の有効求人倍率は1.69倍。全国平均を0.07ポイント上回り、過去最高を記録した。全国的な傾向に熊本地震後の復興需要も加わり、建設業やサービス業などで深刻な人手不足が続いており、こうした実態を反映したとみられる。
 「すでにアルバイトで外国人に来てもらっている。母国に比べ給料が高くモチベーションも高い」(熊本市・自営業男34)、「以前、職場で外国人が頑張っている様子を見ているから」(玉名市・会社員女25)、「周囲に技能実習生も多く、外国人との暮らしに抵抗はない」(産山村・自営業男56)など、自身の体験に基づく意見も多かった。
 反対意見では「農業実習生が野菜を盗んでいなくなったと聞いた」(八代市・大学生女19)、「言葉の不安がある」(熊本市団体職員・65)など治安や交流面での懸念が出た。また「長い目で見れば地域の仕事を奪われてしまう可能性も」(宇城市・農業男41)、「人手不足を安い労働力で補っている印象。職がない日本人の雇用を増やすべき」(熊本市・大学生女20)など、雇用への影響を不安視する声が上がった。