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2019年8月22日 : ニュース

フリーで就業 300万人超


(2019年8月21日熊本日日新聞参照)

全体の5%内閣府試算 契約透明化を法整備へ

 内閣府は20日までに、会社などの組織に属さずに仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業による副業・兼業の容認拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットホーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。

 内閣府はこのうち、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が100万人規模でいるとみている。働き方の柔軟性が増している一方で、労働者を守る関連法令は一般的には適用されず、発注側の企業から不利な契約条件を押し付けられたり、余計なコストを負担させられたりする事例もあり、対応が急務になっている。

 本業をフリーランスとする人の業種別の内訳で、割合が高いのは「建設」が19.1%、「卸売・小売」が10.7%、「学術研究、専門・技術サービス」が9.8%などで、吉本興業を巡る問題で注目されたタレントを含む「生活関連サービス」は6.3%だった。

 システム開発などの分野では、新卒社員を養成するより、スピードを重視して技術の持った人材に業務を外注する考えが浸透しているという。建設や運輸は、個人による仕事の請負型が多い業界構造が背景にある。

 従業員ではなく個人が依頼に応じて食事を宅配する「ウーバーイーツ」など新たなサービスが広がっており、みずほフィナンシャルグループなど大企業でも副業解禁の動きがある。

 フリーランスを巡っては厚生労働省も4月に試算を公表しているが、内閣府は5万人を対象に新たにアンケートを実施しより精密にした。幅があるのはフリーランスの正式な定義がなく、複数の条件を設定したため。

 人口減少や高齢化が進む中で、働き方を問わず待遇改善や環境整備の重要が増している。バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」にはやむを得ず非正規やフリーで働く人も多く、政府が3年間で30万人の正規雇用を増やす目標を打ち出している。