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2019年8月29日 : ニュース

男性育休 助成金上乗せ


(2019年8月23日熊本日日新聞参照)

 厚労省方針 取得促進へ企業後押し

 厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めた。現行の「両立支援等助成金」に加算用件を設けて上乗せする。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな対応を企業に求める狙い。2020年度予算の概要要求に盛り込む。中小企業で1人当たり10万円程度を上乗せする。詳細は今後詰める。

 女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう、男性の家事・育児参加を促している。だが厚労省の18年度調査では、女性の育休所得が82.2%に上るのに対し、男性は6.16%と低迷。このため、企業をさらに後押しする必要があると判断した。

 現行制度では、管理職への研修や、上司が部下に対し個別に働き掛けるなどの取り組みを実施している企業は男性社員が育休を取った場合に助成金が支給される。1人目の取得者については中小企業で57万~72万円、大企業は28万5千~36円。2人目以降は取得日数に応じて支払われる。

 この制度の中に加算用件を設け、より積極的な企業には取得者1人当たり10万円程度を上乗せする。大企業は中小の半額。どのような企業が対象になるかは検討中だが、人事・労務上の制度整備など、雰囲気づくりに終わらない施策に取り組む企業を想定している。