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2019年8月29日 : ニュース

人手不足「深刻」7割


(2019年8月26日熊本日日新聞参照)

 県内主要企業アンケート運送業は全社

 熊本日日新聞社が県内主要企業を対象に実施した人手不足に関するアンケートによると、人手不足が自社経営に与える影響が「かなり深刻」「やや深刻」と答えた企業が7割を占めた。前年調査を6ポイント近く下回ったものの、依然として高水準。人手不足が大きな経営課題であることが改めて浮き彫りになった。

 「かなり深刻」は19.5%、「やや深刻」は50.3%。一方、「あまり深刻ではない」は28.3%、「まったく深刻ではない」は1.3%だった。

 業種別では、運輸の8割超が「かなり深刻」と回答。「やや深刻」と、全社に上った。卸・小売り・飲食店と不動産・サービス業・その他は「かなり深刻」、「やや深刻」が計7割超、建設、製造では6割超を占めた。

 具体的な影響(複数回答)については、「従業員の勤務時間が増加」が42.3%で最多。「内定辞退などの採用減」が31.5%で2番目に多く、「商品・サービスの質の低下」、「技術継承ができない」が各28.8%で続いた。

 人手不足対策(同)としては、「中途採用の実施」が66.0%で最も多く、以下、「新卒採用を増やす」48.4%、「インターンシップの実施」23.9%の順だった。

 自由記述では賃金改定や休日を増やすなど労働環境の改善を進める企業が目立ったほか、出社せず自宅などで働くテレワーク、店舗限定社員の採用といった多様な働き方ができる雇用形態に取り組む企業もみられた。

 アンケートは7月中旬~8月上旬に実施。農協や生協を含む159社が回答した。

不動産・サービス、製造業…人手不足 悩み深く

 企業にとって人手不足が深刻な経営課題となる中、アンケートの回答企業に具体的にどんな職種が不足しているか尋ねたところ、回答した159社の8割に当たる126社から具体的な記述があり、悩みの深さがうかがえた。

 業種別で最も多かったのは不動産・サービス業・その他。ホテルではウェイターなどのサービススタッフ、農業団体では選果業務といった多種多様な職種がみられた。

 2番目に多かったのは製造業。オペレーターや生産技術職などが目立ち

それに次ぐ卸・小売り・飲食店では販売・レジ、営業が挙がった。

 建設業では、現場の技術者や作業員が多く、運輸業は物流会社のほか、タクシー、バス会社がいずれもドライバー不足を挙げ、深刻な状況であることを改めて浮き彫りにした。

 また、「全ての職種において人材不足」との声も複数みられた。このほか「応募者が減少しており、売り上げの伸びが鈍化している」(サービス業)、「人材の層の厚みがうまく構築できない」(卸・小売り)など、人手不足に起因する影響を挙げる声も目立った。