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2019年11月27日 : ニュース

経営「悪化」3割超 人手不足など影響


(2019年11月20日熊本日日新聞参照)

 県内中小企業団体中央会は県内の中小企業を対象に実施した実態調査の結果をまとめた。

 現在の経営状況が1年前より「良い」と回答した事業所は前年調査に比べて9.3ポイント減の12.2%だった一方で、「悪い」が7.3ポイント増の30.9%に上り、3割を超えた。「変わらない」は2.0ポイント増の56.9%。

 悪化傾向は2年連続で、「熊本地震の復興需要の一服のほか、人手不足による受注機会の喪失といったことが経営に影響している」とみている。

 業種別で「良い」とした割合が「悪い」より多かったのは情報通信だけ。建設は「良い」「悪い」が同じ割合で、それ以外は軒並み「悪い」の方が多かった。

 経営上の障害(複数回答)については「人材不足(質の不足)」が前年に続き最多の54.6%だった。建設で有資格者が不足するなど、依然として人手不足が課題となっていることがうかがえる。

 以下、「労働力不足(量の不足)」が37.2%、「販売不振・受注の減少」が29.3%で続いた。

 一方、賃金を引き上げたと答えた事業所は0.6ポイント増の50.6%。昇給額の平均が6,975円で、従業員1人当たりの賃金は単純平均で23万4,027円だった。

 新卒者の初任給は大卒、専門学校卒など全てで増加。平均額は大卒が19万8,051円、高卒が16万2,238円だった。

 調査は7月1日時点で、406事業者が回答した。