スマイルシェア

スマイルジャーナル

Smile journal
最新情報・コラム
Information and letters
2019年11月29日 : ニュース

外国人労働者 全国トップの伸び


(2019年11月7日熊本日日新聞参照)

新たなビジネスチャンスも

 新資格「特定技能」を設けた4月の改正入管難民法施行を受け、政府は今後5年間で最大34万5千人の外国人労働者受け入れを見込む。県内でもビジネスチャンスと捉える職種や企業の動きが活発化している。

 「ここ数年、外交人材を求める企業の相談が増えてきた。企業の切実さが伝わってくる。外国人材のニーズは増えるのは間違いない」。そう語るのは、熊本市東区で行政書士事務所を構える吉野恵子さん。銀行員を経て、2013年に開業。2年ほど前、在留資格取得の手続きなど入管業務の代行を本格的に始めた。

 法務所によると、18年末の在留外国人数は約273万人で過去最多を更新。熊本労働局によると県内の外国人労働者数も18年10月末時点で、1万155人と初めて1万人台を突破。前年同月比31.2%増で伸び率は全国トップだ。

 つまり、この増加分がそのまま、入管業務に関わってくる。吉野さんの事務所への入管業務代行の依頼は、今のところ製造や建設関係の企業など年間10件程度だが、今後の増加を見据えてスタッフ増員を検討している。

 技能実習生を抱える企業から、「特定技能」を得るための相談も増えているという。「これも今後、伸びる分野。在留期間に応じ、更新申請の手続きも必要で、クライアントとの関わりはずっと続く」と吉野さん。

 一方、行政書士のほか、社会保険労務士や人材派遣が関心を持っているのが、政府が創設した「登録支援機関」になることだ。

 特定技能外国人の受け入れ企業などから委託を受け、住居の確保や銀行口座の開設などのサポートを担い、報酬を受け取る。法務省の登録機関は全国で2800を超え、県内も約30に上る。

 その一つが、人材派遣などを手掛ける「ツトムTTM」(宇城市)。05年創業。高度な専門生を持った外国人材を企業に提供し、通訳や管理業務などを担う。近年は外国人材を増やし、従業員122人のうち外国人が87人を占める。

 きっかけは、谷口城明社長(53)と営業管理部長で中国出身の李明東さん(30)の出会いだ。数年前、谷口社長が大学院生だった李さんと飲食店で知り合い、海外を視野に入れたビジネス観に刺激を受けたという。「今の若者はあまり意見を言わない。ストレートに伝える李君に驚いた」と谷口社長。

 在留外国人が増えているとはいえ、言葉や文化の壁は残ったまま。実習生の失踪も社会問題になる中、外国人材の定着が進めば商機にもつながる。

 「外国人は優秀なパートナー。ただ人手不足の穴を埋めるのではなく、優秀な外国人を求める企業が増えるよう理解を広げたい」。谷口社長は力を込める。