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2020年2月25日 : ニュース

県男性職員 育休0.8% 18年度 2年連続で全国最低


(2020年2月24日熊本日日新聞参照)

 総務省は地方自治体男性職員の育児休業について、2018年度の取得状況をまとめた。都道府県別で熊本県職員の平均取得率は0.8%にとどまり、国が好評を始めた17年度に続き2年連続で最下位となった。前年度から0.4ポイント改善したものの、県が掲げる「男性育休を20年までに13%」とする目標の達成は厳しい状況だ。

 総務省によると、熊本県の知事部局と県教委、県警の男性職員で18年度に配偶者が出産して育休の所得対象となったのは503人。このうち実際に取得したのは知事部局1人、県教委3人で県警はゼロだった。

 都道府県で男性職員の取得率が最も高かったのは三重の8.1%。沖縄7.9%、秋田7.5%と続いた。全国平均は3.7%。

 政令市では、熊本市が3.7%で20政令市中18位。前年度から1.9ポイント上昇したが、政令市平均10.5%を下回った。熊本市を除く県内市町村は4.3%で、全国平均より2.7ポイント低かった。

 熊本県は所得率向上を目指し、配偶者が出産を控えた男性職員に育休などの制度を紹介するリーフレットを配布。今年1月には取得が進まない背景を探る男性職員向けアンケートも実施した。

 県人事課は「育休取得は採取的に個人の判断だが、希望しているのに取れていなければ問題。状況を把握したい」としている。

 一方、国家公務員男性の18年度取得率は12.4%。政府は国家公務員の育休取得を促進するため、希望する職員の上司が原則1カ月以上の取得計画をつくる制度を4月に導入する。