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2020年3月13日 : ニュース

新型コロナ対策 国・県支援おおむね評価 経済界 小規模対応の強化要望


(2020年3月12日熊本日日新聞参照)

 新型コロナウィルス感染症の影響が拡大する中、国、県などが相次ぎ打ち出した追加の経済対策に対して、資金繰り支援などを求めてきた県内の経済団体のトップらはおおむね評価する一方で、体力の乏しい小規模事業者への支援強化といった注文を上がった。

 国は、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に、日本政策金融公庫などを通じて実質無利子、無担保で融資する特別貸付制度を創設。民間金融機関に対しては新規融資は返済条件の見直しに柔軟に即応するよう要請し、金融機関の融資を保証する信用保証協会にも手続きの簡素化を求めた。

 一方、県は制度融資「金融円滑化特別資金」の融資枠を100億円から200億円に拡大。熊本市とも連携しながら、熊本地震で県と市の制度融資を受けて返済中の企業の借り換えを認めるなどの対応を取る。

 一連の措置は予約のキャンセルで客足が落ちるなど、当座の資金繰りが課題になっている事業者の要望を踏まえた動き。県が6~8日に開いた意見交換の場でも出席した経済関係者から窮状を訴える声があい相次いでいた。

 会場で借入金の一本化などを求めた県商工会連合会の笠愛一郎会長は今回の国などの支援策に「事業者はと当面の間、助かる」と評価。ただ「地震前の売り上げに戻らない中、新たな借り入れは難しいと考える小規模事業者も多く、廃業を選択しないか心配」として、事業継続支援などに関する追加の対応を求める。

 このほか県内企業の経営者からは県の制度融資枠のさらなる拡大、従業員の雇用維持に向けた対策強化、納税期限の延長などを求める声があり、「不安だけが強調されないよう、感染者の回復状況など安心材料も提供してほしい」との要望も聞かれた。