スマイルシェア

スマイルジャーナル

Smile journal
最新情報・コラム
Information and letters
2020年3月30日 : ニュース

保育所落選4人に一人


無償化影響 待機ゼロ達成困難

(2020年3月21日熊本日日新聞参照)

 今年4月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、1次選考で落選した人は全国の政令市など62自治体でおよそ4人に1人に上ったことが20日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約6万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる3~5歳児の申込者数が増えたのは27自治体に上ることも判明した。

 政府は2020年度末までに「待機児童ゼロ」の目標を掲げている。期限が目前に迫る中、目標達成は極めて難しい実態が浮き彫りになった。

 調査は20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区長に実施。67自治体が回答し、うち1次選考の申込者数を明らかにした62自治体の回答を分析した。

 申込者は計22万5454人、うち内定者は計16万4884人で、申込者数から内定者を引いた落選者は6万570人だった。落選者が最多だったのは4662人の横浜市で、大阪市(4626人)、川崎市(3343人)が続いた。

 申込者に占める落選者の割合(落選率)は自治体平均で27.5%。昨年(28.7%)より若干改善した一方、落選率が悪化した自治体は4割を超えた。

 落選率が最も高かったのは兵庫県宝塚市(44.5%)で、沖縄県南城市(41.3%)、兵庫県尼崎市(40.8%)が続いた。

 熊本市は申込者4144人に対し、落選者は1364人。落選率は32.9%で、政令市では岡山市に次いで高かった。

 幼児教育・保育の無償化の影響で、27自治体では主な対象となる3~5歳の申込者数が前年より増えていた。179人増えた大阪市の担当者は「小規模園を増やしているが、3歳児以降の受け入れが追い付いていない。無償化がさらに拍車を掛けている」と話す。