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2020年3月30日 : ニュース

男性育休「1カ月未満」半数


主要110社 周囲の反応、収入懸念

(2020年3月26日熊本日日新聞参照)

 主要110社を対象とした男性社員の「育児休業」取得に関する調査で、平均取得期間について回答した企業64社のうち52%にあたる33社が「1カ月」を下回ることが分かった。専門家が「産後の母親の体調悪化やうつのリスクが高い」として、少なくとも1カ月は集中的なサポートが必要と指摘している。13社は「1週間未満」と極めて低かった。

 調査は共同通信が1、2月、全国の主要企業を対象に書面で実施、まとめた。

 政府は女性活躍推進や少子化対策の一環として男性国家公務員による1カ月以上の取得を掲げているが、民間企業が同水準に達するにはまだハードルは高いそうだ。

 取得の妨げとなる理由(複数回答可)を尋ねたところ、39社が「本人が取得したがらない」と回答。「交代要員が確保できない」(38社)、「管理職の理解不足」(33社)と続いた。27社が「収入減になる(現行の)仕組み」を挙げ、男性育休に対する周囲の反応や収入減を懸念し、当事者自らが取得を敬遠する現状がうかがえた。

 「育児は女性が行うものという意識が依然残っている」(製造業)といった性別役割分担の意識や、「評価、キャリア、昇進への不安」(商社、メーカーなど複数)を挙げた社もあった。

 政府は男性の取得率を2020年までに13%、25年までに30%とする目標を掲げている。厚生労働省によると、中小企業も含めた民間企業の男性の取得率は6.16%だ。

 直近1年間の取得率について回答した79社のうち、100%と答えた社が4社あった。いずれも「経営トップのコミットメント」「取得状況を見える化する」「上司に促す」など、さまざまな方法で当事者に積極的に働きかけていた。

 全体的に育休を有給休暇扱いにするなど、収入減に対応している企業ほど取得率が高い傾向が見られ、取得促進に向けた企業の姿勢が鍵となることを示す結果となった。