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2021年1月8日 : ニュース

熊本県内求人倍率1.16倍


テレワーク条件で積み残し

 熊本労働力が12月25日に発表した11月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前年から0.03ポイント上昇して1.16倍となった。全国より1.0ポイント高い。労働局は、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク希望求職者が増加するなどマッチングが難しくなり、求人が積み残しになる傾向もあって倍率を押し上げたとみている。

 有効求人数は前月比4.2%増の3万4952人と、2カ月連続で増えた。

 正社員に限った有効求人倍率も、前月から0.04ポイント上昇して0.93倍になった。

新規求人は前年同月と比べ18.3%減の1万1220人。宿泊・飲食サービス業49.8%減、卸売・小売業25.7%減など全主要産業で減った。

 ただ、巣ごもり需要に対応した食品製造業や小売業、国んの「Go To」事業の恩恵を受けた宿泊・飲食サービス業などでは求人の回復させた事業所もあり、二極化が進んだ。

 来春卒業する高校生のうち建寧での就職希望者は61.4%。前年より3.0ポイント高く、新型コロナの影響もあって地元志向が強まったという。11月末時点の内定率は県内希望者合わせて81.1%と、選考開始1か月で3番目に高かった。

(2020年12月26日熊本日日新聞)