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2018年9月20日 : ニュース

『障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、地方自治体でも…』


 先月末から新聞に何度も関連記事が出ている、障がい者雇用の水増し問題について調べてみました。

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は8月28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表しました。障害者数の約半分が水増しだったことになります。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいます。

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚し、法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかっています。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49%から1.19%に落ち込むことになります。

 障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけています。現在の国の法定雇用率は2.5%。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年6月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率(2.3%)を達成したとしていました。
 厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの確認を算定条件にしていますが、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになりました。
企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数1人当たり月額5万円の納付金を求められています。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは確実です。水増しは全国の自治体、そして熊本県でも相次いで発覚しています。

 政府は障害者雇用の水増し問題を巡り、加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明しました。同連絡会議のもとに弁護士など第三者による検証チームもつくられるようです。