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2019年1月23日 : ニュース

熊本県内企業「働き方改革」実施68%


(2019年1月22日熊本日日新聞参照)
 熊本日日新聞と地方経済総合研究所(熊本市)が県内企業を対象に行ったアンケートによると、働き方改革を実施していると回答した企業が68・0%で、取り組む予定とした企業25.3%を合わせると9割を超えた。

 調査項目を設けた2年前の調査では実施企業は34.4%で、前年には63.1%にほぼ倍増。今回も引き続き高水準となった。人手不足が深刻化する中、人材を確保するため、働きやすい職場環境づくりが大きな経営課題になっている様子がうかがえた。
 働き方改革の実施割合が最も高かった業種は、サービスで76.6%。製造71.4%、卸小売70.9%などが続いた。規模別では、従業員数100人超が81.7%に上った一方、10人未満は35.7%にとどまった。人員に限りがあり、取り組みが思うように進められない状況などが背景にみられる。
 実施する目的(複数回答)は「従業員のモチベーションアップ」が53.8%で最多。「従業員の定着」が47.3%、「生産性の向上」が44.2%で続き、いずれも前年と同様の傾向だった。
 具体的な取り組み(同)は、労務管理の徹底などを含む「残業の届け出制」が54.1%で、前年に続いてトップ。以下、「正規採用への登用制度」37.8%、「ノー残業デー」35.2%の順。
 今後実施したい取り組み(同)は「機械化による省力化」が40.2%を占め、引き続き最多。前年は4番目だった「フレックスタイム」が19.2%で2番目に多かった。「テレワーク」は13.1%で7番目だったものの、前年からの伸び率は「機械化による省力化」に次いで高かった。アンケートは昨年11~12月に実施。県内に本社や拠点がある273社が答えた。