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2019年1月30日 : ニュース

「外国人労働者 熊本県内 1万人突破」


(2019年1月29日熊本日日新聞参照)
 熊本労働局は28日、県内で働く外国人労働者が、2018年10月末時点で1万155人と過去最多を更新し、初めて1万人を突破したと発表した。前年同月と比べ31.2%(2,412人)の増で、増加率は全国の都道府県でトップだった。
 県内外国人労働者のうち技能実習生が6,295人で全体の6割。前年に比べ39.1%の大幅増となったことが、増加率を押し上げた。技能実習生の半数近くは農林業だが、製造業が1.5倍近く増え、3割強の2,192人となった。
留学生らのアルバイトも906人と40.2%増加。技能実習を含め短期労働を中心に、県内労働現場で外国人の存在感が増している実態が浮き彫りとなった。
 国別ではベトナムが前年比49.9%増の4,260人と最も多く、全体の4割を占めた。中国2,427人(前年比7.1%増)、フィリピン1,395人(同24.3%増)と続いた。熊本労働局によると、ベトナムは国の政策として、技能実習生も含め日本への労働者派遣に積極的という。
 前年からの伸びでは、インドネシア91.4%増(268人)、ネパール50.5%増(301人)などが目立った。
 外国人を雇用する事業所の数も、22.8%増の2438カ所で過去最多だった。
 県内の外国人労働者は、雇用事業所からの届け出が義務化された2007年以降、増加傾向で、10年前の4倍近くに増えている。熊本労働局職業対策課は「県内も全国と同様に人手不足が続いており、外国人労働者の増加はしばらく続く」とみている。