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2019年3月13日 : ニュース

【2019年4月施行】有給休暇の年5日以上取得義務化について


「働き方改革関連法案」が成立したことにより、2019年4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されることになりました。事業者は、対象となる労働者に対し時季を指定して有給休暇を付与する必要があります。

有給休暇を取得する方法として、今までの労働者が申し出て有給休暇を取得する形はそのままに、使用者の時季指定による取得という形が新たに取れるようになります。使用者が取得時季の指定を行う際は、まず使用者が労働者に取得時季の意見を聴きます。その後、労働者の意見を尊重し、使用者が取得時季を指定します。

また、今回の改正に伴い、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存することが義務付けられました。

【対象となる労働者は?】
年10日以上の年次有給休暇が付与される可能性のある労働者は、以下の通りです。

入社後6ヶ月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

【2019年4月まであと半月余り】
事業者は「就業規則の見直し」、「年次有給休暇取得計画表」の有効活用、「計画的付与制度」の導入の検討を考えなければなりません。
労働者は自分自身の有給休暇をどのように取得できるのかを計画的に考えておく必要があります。