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2019年2月20日 : ニュース

「幼児教育・保育無償化」1


(熊本日日新聞2019年2月13日参照)
 政府は12日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。今年の10月から3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。政府、与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。
 政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。来年4月の施行を目指す。
 幼保無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一環で、財源には消費税率10%への引き上げをに伴う税収増分を充てる。安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革だ。産み、育てやすい国へと大きく転換していく」と述べた。
 現在の利用料は所得に比例して高くなる仕組み。無償化にされると高所得層ほど経済的恩恵が大きくなるため、野党は「格差を拡大させる」と批判する。ただ、低所得世帯の保育にかかる費用の一部は国や自治体が既に負担しており、宮腰光寛少子化対策担当相は12日の記者会見で、認可保育所の3~5歳児1人当たりの公費額はトータルで見れば「等しく年間66万円になる」とした。
 3~5歳児の場合、私立保育園の一部は月2万5700円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月3万7千円を上限に補助する。0~2歳児は月4万2千円が上限となる。
 認可外施設は保育士の配置基準を満たすことが条件だが、法施行5年間は基準を満たさない施設も対象となる。全国市長会は「子どもの安全に責任が持てない」と強く反発。このため地域事情に応じて、市町村条例で対象施設の基準を厳格化することも認める。
 朝鮮学校幼稚部やインターナショナルスクールなどは、国の基準を満たさない場合は無償化の対象にならない。