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2019年3月4日 : ニュース

熊本県内求人1.67倍 1月29カ月連続 全国上回る


(熊本日日新聞2019年3月2日参照)
 
 熊本労働局が1日発表した1月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.67倍で、前月より0.02ポイント上昇し、熊本地震後の2016年9月から29カ月連続で全国(1.63倍)を上回った。
 県内では求人が求職者を大きく上回る人手不足が続いており、熊本労働局は「人手不足の基調はしばらく続く」とみている。
 県内の求人数は前月比0.4%増の4万2,594人と2カ月連続で増加。逆に求職者は7カ月ぶりに減少に転じ、同0.4%減の2万5,577人だった。
 新規求人数は前年同月と比べ7.5%増の1万6,723人。新規事業所の開設の影響で医療・福祉が15.3%増となったほか、宿泊・飲食サービス業でも7.8%増。逆に従来の事業所からの求人が減少した建設業では8.3%減となった。県内高校生に対する県内求人倍率も3.37倍と、記録が残る1990年度以降で1月末時点としては過去最高となった。製造業や医療・福祉、卸売・小売業などで求人意欲が高かった。
 人手不足に対し労働局は「働く意欲のある高齢者や女性を後押しして、対応していきたい」としている。

【全国は1・63倍】
 厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前年と同じ1.63倍だった。総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の2.5%で2カ月ぶりに悪化した。
 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示し、深刻な人手不足の背景に高水準が続いた。より良い待遇を求めて自発的な離職が増かしているとみられ、女性を中心に新たに仕事を始める人が増えているという。都道府県別の求人倍率で最も高いのが東京都と福井県の2.12倍、最も低いのは神奈川県の1.20倍だった。