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2019年3月14日 : ニュース

幼保無償化 審議入り


(熊本日日新聞2019年3月13日参照)
 今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案12日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する」と意義を強調。野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発した。暮らしの身近な政策を巡り、与野党の論戦が始まった。
 無償化は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育園や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にする仕組み。政府、与党は早期成立を図る構えだ。
 総費用は年間7700億円で、消費税の増税分で賄う。現行制度の利用料は保護者の所得に比例して設定されるため、費用の大半は高所得層が支払ってきた利用料の穴埋めに充てられる。
 立件民主党の岡本章子氏は「低所得世帯は(総費用の)1%しか還元されず、年収640万円以上の世帯に50%が配分される」と指摘。首相は「所得の低い方の保育料は既に公費で負担軽減している」と理解を求めた。
 厚生労働省によると、希望しても認可保育所などに入れない待機児童は、2018年4月時点で約2万人いる。国民民主党の山岡達丸氏は「無償化より先に待機児童問題を解決すべきだ」と主張した。