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2019年3月19日 : ニュース

保育所7人に1人落選


(熊本日日新聞2019年3月17日参照)
 0~2歳 政令市など激戦続く

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0~2歳時のうち7人に1人が入れなかったことが、共同通信の調査で分かった。熊本市を含む全国62自治体で「落選者」は計2万4,779人で、申込数に占める割合は約14%だった。2018年調査の約20%より改善したものの、政令市や都市部は激戦状態が続く。今秋から始まる幼児教育・保育の無償化については、待機児童の増加を懸念する自治体が過半数に上った。

調査は政令市と東京都23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上の計75自治体を対象に実施。認可保育所などの1次申込数と受け入れ枠を尋ね、16日までに千葉氏や名古屋市などを除く62自治体から回答を得た。
 待機児童の大半を占める0~2歳児で見ると、計17万6,966人の申し込みに対し、受け入れ枠は15万2,167人で倍率は1.16倍。昨年の1.25倍に比べ改善したが、東京都港区が1.72倍、中央区、台東区が1.68倍と都市部の競争率の高さが目立った。受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは計55自治体で、最多は川崎市の3,019人。札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市など8自治体で千人以上不足していた。熊本市は182人だった。
 一方、施設整備が進んだことなどを受け、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。新潟市や広島市など7自治体では不足がなかった。
 今年10月から3~5歳の原則全世帯、0~2歳の住民税非課税世帯で幼稚園や保育所の利用料が無償化されるのを受け、アンケートでは無償化で予測される課題についても質問。待機児童増加を予測する自治体が半数を超え、需要が読めない中での受け皿整備への不安もうかがわれた。
 今回初めて尋ねた3~5歳児の受け入れ枠は6万2,915人で申込数3万6,385人を上回り、倍率は0.58倍だった。
 厚生労働省が公表した昨年4月時点の待機児童数は1万9,895人だが、対象や集計方法が異なるため単純比較はできない。