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2019年3月22日 : ニュース

外国人雇用 2割検討


(熊本日日新聞2019年3月20日参照)
 県内の事業所の2割強が、新規に外国人の雇用を予定、または検討していることが、2018年度の「県労働条件等実態調査」でわかった。県は、新たな受け入れ制度「特定技能」が4月にスタートすることから、県内でも外国人雇用の動きが加速するとみている。
 昨年6月末時点で社員5人以上の約1万6千事業所から抽出した1732事業所を調査。71.0%の1229事業所が回答した。
 18.1%に当たる223事業所が今後は外国人雇用を検討する」とし、4.5%の55カ所が「雇用を予定」と回答、合わせて22.6%だった。既に雇用しているのは8.0%の98カ所。残る69.4%は「雇用の予定はない」とした。
 外国人雇用を検討・予定する事業所に、想定する雇用形態を尋ねたところ、技能実習が最も多く37.8%に上った。調査が6月だったため「特定技能」は選択しになかった。産業別では、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などで雇用を予定・検討すると答えた事業所の割合が高かった。
 一方、社員数が多い事業所ほど、既に外国人を雇用している事業所の割合が高かった。県労働雇用創成課は「小規模な事業所は雇い入れたくても手続きに不慣れ」と分析。17年秋に熊本市に新設した「外国人受入支援センター」を通じて支援を強化するとした。
 熊本労働局によると、県内で働く外国人と労働者は昨年10月末時点で1万155人で、初めて1万人突破した。