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2019年3月28日 : ニュース

妻の育休復帰 夫も働き方改革


(熊本日日新聞2019年3月23日参照) 
パパを育児に巻き込もう―。育児休業を取った女性の多くが職場復帰する4月。復帰を支えるための夫の育児参加を促すセミナーや企業の取り組みが注目されている。「保育所からの呼び出し先は夫」「週に1回は残業をせず家族と食事」。男性の参加促進に特化した企業の取り組みはまだ少なく手探りが続く。

 【男性の育児参加促進】
 「自分を犠牲にせず、夫にも働き方を変えてもらいましょう」。東京都内で2月下旬に開かれたセミナー。「育休後コンサルタント」の山口理栄さんは復職を控えた約30人の女性に呼び掛けた。
 セミナーは企業研修などを実施する会社「wiwiw」(東京)が開催。2016年に女性活躍推進法が全面施行され、企業は女性の管理職登用などへの取り組みが義務付けられた。だが、現状では家事や育児の負担が女性に偏っていることが壁になっており、セミナーでは男性の参加促進をテーマにすることが目立ってきた。
 山口さんの提案は具体的だ。例えば女性の復職と同時に夫が育休を取る。育児の多くを夫に委ねることで「仕事でスタートダッシュできる」。
 育休を取れなくても保育所関係で夫が出来ることも少なくない。子供は頻繁に熱を出しすぐに自宅に連れ帰るよう求められることがあり、連絡先を夫にすることもその一つ。実際に迎えに行くのが妻だとしても、負担感を実感できる。夫が週に1回「残業ゼロの日」を作り家族で食事することも有効だと勧める。
 セミナーには都内に住む会社員岩佐敬子さん(40)も0歳の長女と参加。岩佐さんは「今はなんとなく雰囲気で夫と分担している。復帰後の1日の流れをイメージし、保育所の送迎などを具体的に話し合いたい」。
 しかし、男性の参加は進んでいない。17年度の育休取得率は女性の83.2%に対し5.14%。企業の動きは鈍く、約600社が回答した17年度の国の調査では、男性向けの取り組みを「特に実施していない」としていた企業が85.2%を占めた。妻の出産前に両立支援制度の説明をし取得を働きかけたり、研修などを通じ夫婦で行う子育ての重要性を意識啓発したりする企業はごく少数だった。
 昭和シェル石油(東京)は昨年、幼い子どもがいる男性社員20人を集めたワークショップを初めて開いた。仕事との両立の「理想と現実」について話し合い、「早めに帰り家事を手伝いたい」「有給休暇を使って家族との時間を作りたい」などの意見が出た。同席した人事担当者は在宅勤務制度や子どもが病気の時に取れる看護休暇などを紹介し、その利用者が増えたという。
 同社は「育児に参加したい男性は少なくない。長時間労働などが妨げになると、働きがいを損ねかねない」と働き方見直しの重要性を訴えた。