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2019年4月6日 : ニュース

大企業 働き方改革本腰


(熊本日日新聞2019年4月5日参照)
社内会議は原則30分以内に 東芝
5日連休取ると5万円支給  オリックス

 2015年に長時間労働の若手社員が自殺したKDDIは、17年度から年間の残業上限を従来の720時間から540時間に変更。広報担当者は「それ以降、社員の残業は月平均で約19時間に抑えられている」と話す。
 NTTドコモは19年度の残業を年600時間までとする独自の上限を設定。トヨタ自動車は労働組合との協議で、以前から年360時間の上限を導入しているという。
 一方、東芝は4月から、午後8時以降と休日の仕事関係のメール送信も禁じた。
社内の会議は原則30分以内とした。中堅社員は「無駄な業務は削減しようという意識になってきた」と喜ぶ。
 15年に新入社員が長時間労働やパワハラを苦に自殺した電通は、本社勤務の全社員が午後10時までに退社。パナソニックは原則、全社員が午後8時までに退社し、ユニ・チャームは午後10時以降の勤務は原則禁止だ。
 エーザイは4月から、午後11時すぎまで働いた場合、翌日が平日なら代休が取れる制度をスタートした。オリックスは有給休暇の取得を後押しし、労働時間を減らすことを狙って、5日連続で休暇を取った社員に5万円を支給している。
 社員に就業してから始業まで十分に休息させる「勤務間インターバル」を導入した企業も多く、最低限の休息時間をソフトバンクは10時間、大和証券グループ本社は9時間、中部電力は8時間とした。

【残業規制】
昨年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、時間外労働(残業)の上限を原則、月45時間、年360時間とした。繁忙などの特別な事情があって労使が合意する場合でも月100時間未満(休日労働を含む)、2~6カ月の平均で80時間以内(同)、年720時間以内に制限し、違反した企業や労務担当者に6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。今年は4月から大企業に適用し、中小企業は来年4月から対象になる。