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2019年5月31日 : ニュース

保育所や休暇制度を充実


(2019年5月27日熊本日日新聞参照)

育児と両立 企業も対応
 女性が職場で欠かせない存在となる中、出産や育児が就労の「ハードル」となってしまっている現状を変えようと、県内の企業側も試行錯誤を続けている。
 従業員約700人の7割近くが女性という熊本市中央区の鶴屋百貨店。5月下旬の夕方、屋上にある事業所内保育所には、女性従業員がわが子を迎えに次々と上がって来た。
 「保育所があるから出産後も安心して働けます」。3月まで長女の歩幸ちゃん(6)を預けていた同社人事部の上田麻那さん(31)は笑顔で事務などの仕事に励む。産休後、保育所を利用しながら時間短縮勤務を経て、3年前からフルタイムで働いているという。
 同社の保育所は2015年に開設。17年にもう1施設を併設して開き、定員は計100人。保育所開設を担当した人事務の松本晃世さん(44)は「待機児童問題などが深刻化し、出産に伴う離職やキャリアの中断が大きな課題だった」と背景を語る。
 県と熊本市が19年4月現在で把握する県内の事業所内保育所は94カ所。15年の37カ所から2.5倍に増えた。
 産休や育休中の従業員との面談なども強化。保育所の利用や復職後の働き方、将来のキャリア形成の希望を聞くようにしており、松本さんは「出産後の復職率はほぼ100%」と強調する。

 一方、訪問介護やデイサービス事業を展開する熊本市東区の「SHIFT(シフト)」は、休暇制度の拡充などで子育てと仕事の両立を支えている。
 法律では、子どもが病気やけがをした際の看護休暇は未就学児までが義務化とされるが、小学4年までに延長した。さらに半日や数時間単位の看護休暇も認めている。
 子ども3人を育てる准看護師の椎葉愛さん(37)は「子どもは急に体調を崩すことが多い」制度があることで子育てしながら働く人への理解や支援も広まっている」という。看護休暇の状況は全従業員がスマートフォンのアプリで共有し、訪問看護の現場をカバーし合う仕組みができているいう。
 同社は11年に設立。「特に若い看護人材の確保は難しく、育児と両立できる職場環境の整備は欠かせなかった」と取締役の田中聖也さん(31)女性従業員の意見を反映させて18年には保育所も開設した。
 女性目線の職場整備は、従業員のモチベーションにもつながっているという。椎葉さんは4月から正看護師の資格取得を目指して福岡市の学校に入学。「子育てしながらキャリアアップもできる前例になりたい」と張り切る。