70歳以上雇用企業　3割

～熊本県内「人手不足で着目」～

　高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業に70歳までの継続雇用の「努力義務」が課されるが、県内の従業員31人以上の企業の3割が既に、70歳以上でも働ける制度が整っていることが12日、熊本労働局の集計で明らかになった。労働局職業対策課は「人手不足で企業が高年齢者の労働力に目を向けた結果」と分析している。

　2020年6月1日時点で、従業員31人以上の2163社を対象に、高年齢者の雇用状況をまとめた。70歳以上が働き続けられる企業は32.3％の698社。前年と比べて87社増え、割合も3.4ポイント上昇した。

　内訳は、社の基準に該当する人を継続雇用する企業が234社、希望者全員を雇用する企業が168社。70歳以上定年の企業と、定年制を廃止した企業がそれぞれ40社あった。

　企業の規模別でみると、従業員301人以上の大企業が25.2％に対し、中小企業は32.8％。中小企業の割合が高い背景には、深刻な人手不足があるとみられる。業種別では、医療・福祉分野が目立つという。

　期間を定めない、もしくは1か月を超えて雇われる70歳以上の「常用労働者」数も近年増え続けており、20年は6477人。前年より1270人増えた。

　ただ、職業対策課によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ハローワークの一部からは「高齢者の就職が前より困難になってきている」との声も上がっており、今後の動向は不透明という。

（2021年1月13日熊本日日新聞）