県内企業 九州新幹線「プラス」過半数

トピックス2021/3/11

 九州経済調査協会(福岡市)などは3月2日、九州新幹線が全線開業して10年を迎えるのに合わせ実施した調査結果を発表した。県内企業の過半数が、開業は企業活動にプラスに働いたと評価していることが分かった。

 福岡、熊本、鹿児島の3県に本社を置く企業に、昨年12月から今年1月にかけてアンケートを実施。321社(うち熊本108社)が回答した。

 県内企業に開業の企業活動に対する総合的な影響を聞いたところ、「プラスだった」と「ややプラスだった」がともに27.8%で合わせて55.6%がプラス評価だった。「無関係だった」は38.0%だった。3県全体では、55.8%がプラスだった。

 また、開業後に支所の新設や規模拡大など機能強化があった企業は3県全体で35.2%で、閉鎖など機能縮小があった企業(24.5%)を上回った。九経調の担当者は「移動時間の短縮が、顧客開拓などにプラスに働いた。開業前は支店などの統廃合の懸念が強かったが、影響は限定的だった」との見方を示した。

 一方、県内在住者317人に今年1月に実施した調査によると、開業後に福岡市への買い物頻度が増えた人の割合は22.0%だった。買い物客が福岡市に流れる「ストロー現象」とみられる動きが多少あったと分析している。

 調査は、地方経済総合研究所(熊本市)、九州経済研究所(鹿児島市)と共同で実施した。

(2021年3月3日熊本日日新聞)